2025年3月、NPO法人健康経営研究会(理事長:岡田邦夫)は、健康長寿産業連合会(会長: 橋本雅博)と健康経営会議実行委員会(委員長: 斎藤敏一)とともに、『「健康経営の進化」――2040年の日本の未来に向けて――』を発表した。2040年には定年70歳時代を迎える日本の職場環境における、コーポレートウェルネスの視点とは。健康経営研究会理事長 岡田邦夫氏に訊いた。
◆『Wellness Business』通巻2号(2026年2月25日発行)掲載記事を転載
超高齢化社会への危機感から生まれた健康経営
日本における健康経営の歴史は、1995年の高齢社会対策基本法の制定まで遡る。当時の法律前文には「残された時間は極めて少ない」という言葉が記載され、少子高齢化への危機感が示されていた。労働省は労働人口の減少を、厚生省は医療費の増大を、通産省は企業の縮小を懸念し、対策の検討を始めた。
日本には「解雇権濫用法理」があり、従業員を健康上の理由で解雇できない。入社から退職まで元気で働いてもらうための健康投資は不可欠だ。ところが当時、多くの企業は健康診断に投資しながらリターンを求めていなかった。受診率100%を目指すことに終始し、結果が悪化しても放置する――経営者としてリターンを求めていないのではないか。岡田氏はこの問題意識から2006年にNPO法人健康経営研究会を設立し、啓発活動を開始した。
研究会設立以降、健康経営は着実に社会に浸透していった。2014年には経済産業省が「健康経営銘柄」の選定を開始し、2016年には「健康経営優良法人認定制度」がスタート。健康経営は国の政策として正式に位置づけられるようになった。約20年の歳月をかけて、健康経営は経営戦略の中核へと発展を遂げてきた。
健康経営1.0から3.0へ。進化を続ける健康経営
健康経営1.0(2006年~)は、経営者が主体となり会社全体の健康づくりに取り組もうという段階。健康診断を戦略的に活用し、CSRやコンプライアンスを基盤とした「戦略的な健康管理」への啓発が進められた時代である。
健康経営2.0(2021年~)では、テーマが「健康管理」から「人的資本への投資」へシフト。過重労働やメンタルヘルス不調による労災が増加し、経営者だけでは対応できない課題が顕在化した。このフェーズでは、管理職が主体となり、部下の心身の健康を支援し、職場の心理的安全性を確保する。エンゲージメントやソーシャルキャピタルも重視されるようになった。
そして、健康経営3.0(2025年~)は、主体が個人へと移り、自らの健康をマネジメントする時代に入る。ダブルワークが一般化する中、健康管理は「自分自身」が担う。自己管理の有無で60歳時点の健康に歴然とした差が生まれる。会社は健康を「与える」のではなく、自律的に健康づくりができる人材を「育てる」ことが求められる。
この健康経営3.0の中核として提言されているのが「人的資本の変革(HCX=ヒックス)」である。少子高齢化に加え社会構造の変革という未曾有の変化に直面する中、企業や社会が持続的に成長するためには、単なる健康リスク対策ではなく、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与する」という循環構造を築くことが不可欠だ。HCXは、企業・地域社会・行政・教育機関・医療機関が連携して共創社会を実現し、人的資本を最大化するための新たな枠組みとして位置づけられている。
定年70歳時代。ウェルビーイングは自ら創り上げるものに
2040年には団塊ジュニア世代が前期高齢期に入り、厚生労働省は定年70歳引き上げを検討している。健康経営研究会が発表した『「健康経営の進化」-2040年の日本の未来に向けて-』のなかでは、三つの視点が提言されている。
第一に「人的資本の変革」。
健康投資は「時間投資」(労働時間管理)、「空間投資」(快適な職場環境)、「人間投資」(能力開発)の三つに分類できる。米国では無形資産への投資が7~8割を占めるが、日本は有形資産中心。自己管理能力の高い人材育成が企業の未来を決める。
第二に「高齢化の進化」。
社会が変化してもたらされた高齢社会の次は、高齢社会による生涯現役社会への進化である。70歳まで元気で働くには、ヘルスリテラシー向上が不可欠だ。従業員の健康意識が高い企業は社長の健康意識も高いという調査結果がある。経営者が率先することが鍵となる。
第三に「共創社会の実現」。
健康経営は、一社だけが取り組んでも社会は進歩しない。顧客である企業もまた健康経営に取り組んでB2Bを成立させる必要がある。さらに、ウェルビーイングは会社から与えられるものではなく、自ら創り上げるものだ。「自覚しない限り健康は獲得できない」と岡田氏は語る。
「一人ひとりが元気で働くことが、企業のためでもあり、社会のためでもあり、自分の家族のためでもある」という認識を持つこと。寝たきりになれば必ず誰かが介護しなければならない。ビジネスケアラー(働きながら介護を担う人)の増加は、次世代の労働生産性にも影響を及ぼす。自らの健康に責任を持ち、定年まで働き、定年後も豊かなセカンドライフを送れるようにする。ここに、これからの健康経営の本質がある。
お話を訊いた方

岡田邦夫氏
特定非営利活動法人 健康経営研究会理事長
経済産業省 健康経営推進検討会委員
健康長寿産業連合会理事