世界最大級のビジネスソフトウェア企業SAPは、従業員エンゲージメント(EEI)を非財務指標として統合報告書に明記し、株主に対してもコミットするという先進的な取り組みを行っている。日本法人であるSAPジャパンでも、EEIの指標で従業員のウェルネス投資を続けてきている。大手町オフィスではWELL認証プラチナを取得。グローバルの健康経営フレームワーク「Run Healthy」を導入するとともに、社員の心身の健康と社会的つながりの強化を推進している。同社の社員エンゲージメントリードを務める鎌田祐生紀氏と、社内フィットネス活動を10年にわたり牽引する川崎達也氏に、その取り組みの全容を訊いた。
◆『Wellness Business』通巻2号(2026年2月25日発行)掲載記事を転載
エンゲージメント向上が利益に直結することを証明
1972年にドイツで創業したSAPは、ERP(統合基幹業務システム)のパイオニアとして急成長を遂げたが、2000年代後半には市場の成熟化により成長が停滞。「イノベーションのジレンマ」に直面した同社は、製品ポートフォリオの拡充に加え、組織文化そのものの変革に着手した。鎌田氏は、その経緯をこう説明する。
「その変革の中で非常に重要だったのが、従業員エンゲージメントの向上です。我々は上場企業ですから、何かに投資をするということは、ステークホルダーにその経済合理性を説明しなければなりません。そこで、自社のビジネスデータを分析し、エンゲージメントが上がると実際に利益が伸びるということを証明したのです」
SAPの分析によれば、Employee Engagement Index(EEI)が1ポイント改善すると、営業利益が4,000万~5,000万ユーロ増加。社員定着率(リテンション)が1ポイント改善すると4,500万~5,500万ユーロ、Business Health Culture Index(BHCI)が1ポイント改善すると7,500万~8,500万ユーロの利益増につながるという。この明確な相関関係を示したことで、ウェルビーイングへの投資は「コスト」ではなく「経営戦略」として位置づけられるようになった。
現在、SAPのIntegrated Report(統合報告書)には、売上高や利益率といった財務指標と並んで、EEIの目標値が明記されている。2024年度のEEIは74%という結果だった。これは「もはやエンゲージメント向上は当然のこととしてやるべきこと。なぜならそれがビジネスに直結するから」という同社の姿勢を端的に表している。
グローバルフレームワーク「Run Healthy」を日本で展開
SAPが近年、特に注力しているのが「Run Healthy」と呼ばれるグローバルの健康経営フレームワークだ。日本は2025年のパイロットカントリーに選ばれ、1年間にわたりこのプログラムを展開してきた。
Run Healthyの特徴は、その包括性にある。同フレームワークでは「健康」を大きく2つの観点で捉えている。
| 「Run Healthy」のフレームワーク 【組織的に担保する健康(Organizational Health)】 ・ Healthy Culture(ウェルビーイングを重視する企業文化) ・ Healthy Leadership(サステナブルなリーダーシップ) ・ Mental Health Awareness(メンタルヘルスへの組織的対応) ・ Psychological Safety(心理的安全性の確保) ・ Business Continuity(事業継続性の担保) ・ Emergency Management / Pandemic Preparedness(危機管理・パンデミック対応) ・ Work Environment(健康的な職場環境) 【個人が取り組む健康(Individual Health & Well-being)】 ・ Sports & Fitness(運動・フィットネス) ・ Nutrition(栄養) ・ Mindfulness, Relaxation & Resilience(マインドフルネス) ・ Mental Health incl. EAP(メンタルヘルスと従業員支援プログラム) ・ Medical Check-ups & Vaccinations(健康診断・予防接種) ・ Ergonomics(人間工学に基づく環境) ・ Healthy Travel(健康的な出張) |
Run Healthyのプロジェクトには、グローバルのCFOが直接コミットしているというのも驚きだ。財務部門のトップが、従業員の健康にコミットしているということだ。
世界中に10名以上のRun Healthyアンバサダーがおり、医師も含まれているという。グローバルで確保された予算は各国に配分される。日本では健康診断やインフルエンザワクチン接種が国の制度で担保されている分、より多様なプログラムに投資することができている。
10年継続するボトムアップのフィットネス活動
Run Healthyの中核的な活動の一つに、社内フィットネスプログラムがある。SAPジャパンでは、ITテクニカルコンサルタントとして働く川崎達也氏が10年前から自主的にフィットネス啓発活動を続けている。
「最初は勝手に始めたんです」と川崎氏は笑う。
「業務終了後の夕方6時に広い部屋に集まって運動セッションをやったり、コロナ禍ではオンラインで週1回、15分の体操を続けました。こういう活動をやりたいと思った時に、会社が『どうぞどうぞ』と言ってくれる環境がある。運動によって社員同士のネットワーキングにもなりますし、何も悪いことがないですよね」
とはいえ、投資対効果にシビアな環境のなか、川崎氏が10年間にわたり、社内でフィットネス活動を継続できている背景には、日々の業務と向き合いながら、心身のコンディションを大切にする姿勢を一貫して示してきたことがある。川崎氏は、自らの行動を通じて「ウェルネス」の重要性を体現してきた存在だといえる。
2025年度は、Run Healthyの予算を活用して、外部講師を招いたプログラムも実施。”朝フィット”とよばれる週1回のオンライン・ストレッチセッション、月1回の本格的なワークアウトセッション、姿勢改善セミナー、睡眠セミナー、栄養セミナーなど、多彩なメニューを展開した。

2025年9月には、国際的なウェルネス啓発イベント「World Wellness Weekend」に参加。職域へのウェルネス啓発活動が認められ、日本初の「ウェルネスヒーロー」を受賞した。
SAPではその他にも、がんと共に働くことをテーマにしたセッション、更年期セミナー、AED訓練、リタイアメント後のライフプラン設計講座など、年齢やライフステージに応じた包括的な情報提供も行っている。
WELL認証プラチナ取得のオフィスづくり
SAPジャパンの大手町オフィスは、2022年9月にオープンした。コロナ禍の2020年に移転を決め、「コロナ後の働き方」を見据えて設計されたこのオフィスは、WELL認証のプラチナレベルを取得している。
「オフィスを作る前提として、最初からWELL認証を取ることが決まっていました」と鎌田氏は説明する。「我々はグローバルレベルでウェルビーイングに注力しているので、各部門にウェルビーイングを意識する素地があります。特にGRF(Global Real Estate and Facility:ファシリティを管理する部門)は、オフィスをウェルビーイングな場所にすることを当然のことと捉えており、WELL認証取得以外にも様々なWell関連の取組を積極的に行っています」
WELL認証は、空気、水、音、光、材料・素材、熱快適性、食物、運動、コミュニティ、こころの10項目で評価される。SAPジャパンでは、これらすべての項目を担保する施策を導入している。
【主な施策例】
・自然音を流す「Moodsonic」ソリューションの全館導入
・アロマディフューザーによる嗅覚からのリラクゼーション
・グリーンをふんだんに取り入れた視覚的な癒し
・健康的なドリンク・フードの無料提供
・運動器具の設置、授乳室の完備
・サステナブルな家具の採用と使い捨て食器の廃止
特筆すべきは「音」へのこだわりだ。完全フリーアドレス化により発生しがちな「隣の人の話し声が気になる」という問題に対し、イギリスのMoodsonic社のソリューションを導入。3mごとにある天井スピーカーからは、木々のざわめき、小鳥のさえずりなどの自然音が、リラックスできる音楽とリミックスして、常時心地よく流されている。
「完全な無音は人間に大きなストレスを与えます。脳科学的に最もリラックスして集中できるのは自然の音なのです」(蒲田氏)
「社会的ウェルビーイング」への気づきとオフィスアンバサダー
WELL認証への取り組みを通じて、同社が改めて認識したのが「社会的ウェルビーイング」の重要性だという。
「ウェルビーイングといえば、以前は心身の健康というイメージでした。でも、コロナ禍に一人でずっと家にいると、やはり精神的に参ってしまう。オフィスに出てきて、みんなと顔を合わせて話すだけで気が紛れたり、人間らしさを取り戻せる。そういう”社会的つながり”にオフィスが大きく寄与するのだということに気づいたのです」(鎌田氏)
この気づきから生まれたのが「オフィスアンバサダー」という新職種だ。現在3名が総務部に所属し、オフィスに常駐。従業員同士のコミュニケーションを活性化させる役割を担う。知らない社員同士を引き合わせたり、クリスマスリース作りなど非ビジネスのイベントを企画したりと、「コラボレーションの触媒」として機能している。

オフィスのレイアウトにも工夫がある。設計を担当したゲンスラー社の提案により、オフィス内の通路は斜めに配置。「斜めのデザインは好奇心を刺激し、人々の動きを促して偶発的なコミュニケーションを発生させる心理的効果があります」と鎌田氏。実際に歩くと少し迷子になりそうな不思議な感覚があり、結果として「無駄にウロウロしてしまう」ことで、組織や階層を超えた出会いが生まれやすくなっている。


ウェルビーイング施策がもたらした企業文化の変化
新オフィスは第36回日経ニューオフィス賞の「クリエイティブ・オフィス賞」を受賞している。その成功の鍵は、ファシリティの充実とチェンジマネジメントの両輪にあったという。
全役員がプロジェクトメンバーとして加わり、約40人の社員代表を選出してフィードバックを収集。オフィスに興味を持ってもらうため、デザイン案を定期的に見せて社員投票を行ったり、会議室の名前を社員に考えてもらったり、工事の様子を発信したりと、あらゆる手を尽くして社員の意識を新しい働き方に向けていった。こうした取り組みの効果は、数字だけでなく、社内の空気感にも現れている。
「この10年間で、働く人たちがすごく穏やかになった気がします」と川崎氏は振り返る。「昔は社員のストレスも強く社内で衝突が起こることもあったのですが、ウェルビーイングの環境を整えてきたことで文化が変わり、ワークライフバランスへの取組を実行するチームが増えたと思います」
また、新オフィスの環境は社員の「視座を上げる」効果もあるという。「先進的なオフィスにいることで、社員の志が高くなる。お客様に対しても『今まではこれくらいだったけど、もっと高みを目指しましょう』という熱意やパワーが湧いてくる。これは非常に大きな効果でした」と鎌田氏は語る。

「Help the World Run Better and Improve People’s Lives」の実現に向けて
課題も残っている。「会社がいくら環境を整えても、最終的には自分の体は自分でメンテナンスするしかない」と鎌田氏。健康意識の高い社員は積極的にプログラムに参加するが、「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」ケースもある。各個人の健康意識をいかに高めていくかが今後の課題だ。
もう一つの重要なテーマは「社内ネットワークの強化」だ。コロナ後、週3回のオフィス出社を強く推奨しているが、毎日出社して顔を合わせていたコロナ前と比べて、人と人とのつながりが弱まっている感覚があるという。
また、グローバル組織ならではの構造として、グローバルにはマネージャーがいるものの、各国に一人ずつという部門も多く、SAPジャパンでも、“チーム1人”の人は、300~400人いるという。
「先日サーベイを取ったら、”会社のイベントに出るため”がオフィスに来る理由の1位だった部門があり驚きました」とも鎌田氏は明かす。「非ビジネスのイベントが出社を促す貴重な機会となるのであれば、ビジネスでのFace to face機会に加えて更に強化していきたいなと考えています」
SAPの企業ビジョンは「Help the World Run Better and Improve People’s Lives(世界をより良く動かし、人々の生活を向上させる)」。このビジョンの実現には、まず自社のチームメンバーの健康が基盤になるという考えが、同社のウェルビーイング施策の根底にある。
エンゲージメントと利益の相関を証明し、非財務指標を経営の中核に据える。グローバルフレームワークを各国の実情に合わせてローカライズする。ボトムアップの自主活動を支援し、トップダウンの投資と融合させる。ファシリティとチェンジマネジメントを両輪で推進する──。SAPジャパンの包括的な取り組みは、世界のコーポレートウェルネスをリードする先進事例として、多くの示唆を与えてくれる。
DATA
SAPジャパン株式会社
- 所在地:東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル
- 設立:1992年10月
- 現本社オフィスオープン:2022年9月
- 面積:1,733坪(5,720㎡)
- 設計:ゲンスラー(M. Arthur Gensler Jr. & Associates, Inc.)
- 認証:2023年7月18日 WELL v2 プラチナ
- 従業員数:約1,662名(2025年1月時点)
- 事業内容:コンピュータソフトウェアの開発販売、教育ならびにコンサルティング
- 親会社:SAP SE(ドイツ・ワルドルフ、従業員約11万人、157カ国以上で事業展開)
お話を訊いた方

鎌田祐生紀氏
SAPジャパン株式会社
社長室 社員エンゲージメントリード
川崎達也氏
SAPジャパン株式会社
ITテクニカルコンサルタント
クライアントサービス
エンタープライズソリューション